賃貸契約をするには連帯保証人が必ず必要

賃貸物件を借りるための契約を正式に交わすには、自分の身分を表す証明書や収入のわかる書類、住民票などの書類が求められます。また、契約の際には初期費用として敷金や礼金・不動産会社に支払う仲介手数料・前家賃・借家人賠償特約付きの火災保険料などとある程度まとまった金額のお金も必要になります。さらに、賃貸物件を借りる契約をして部屋に住むには連帯保証人が必要です。連帯保証人は、部屋を借りる本人と同等の責任をその契約について負う人です。

保証人には通常の保証人と連帯保証人がありますが、賃貸契約の際には連帯保証人を立てることが求められます。通常の保証人に比較して連帯保証人の負う責任は重く、例えば部屋を借りた本人が賃料を滞らせてしまったケースでは大家さんから連絡があれば連帯保証人は必ず支払いを代行しなくてはなりません。普通の保証人でしたら「本人に言ってください」ということもできますが、連帯保証人にはそれができないのが決定的な違いです。また、物件を借りて住んでいる人の所在がわからないなどという事が万が一あれば、連帯保証人になっている人は部屋を明け渡したりリフォームの費用を負担することにもなります。

こうした重い責任のある連帯保証人を依頼するとなると、やはり身内が妥当です。実際に、不動産会社や大家さんからも連帯保証人は親族限定という条件がついているのが普通です。賃貸物件を探し始めて気に入った物件があったら入居の申し込みをしますが、この段階で連帯保証人になってもらう予定の人の名前などを書くケースも多いので、賃貸物件を探そうと思い立ったらあらかじめ連帯保証人を依頼しておくとスムースに手続きできるはずです。

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