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住宅ローン減税利用の注意点

住宅を購入するか、賃貸するか、住宅ローンの歴史的な低金利も追い風ですが、それと合わせて心強いのが住宅ローン減税です。住宅の購入時期で、減税の割合や期間などは異なりますが、購入から10年間で、最大500万円程度、所得税と住民税から減免されるため、住宅ローン金利の実質負担が軽減されるのと同じ効果があります。ただし、この制度の適用には、いくつかの条件があり、大前提は自己の居住用で、賃貸経営などは適用されません。その中でも、面積要件が40平米以上ですが、気を付けたいのがマンションの場合です。

マンションのパンフレットなどでは、壁芯といって、柱の芯を中心にした面積表記が一般的に行われていますが、登記されている床面積は、壁の内側、実際に占有している面積のため、パンフレットより登記面積のほうが小さいということが起こります。登記面積が40平米以下では適用されないので、都市部のシングル向けマンションなどでは注意しましょう。つぎに、中古の場合は、築年数の制限があり、木造の場合20年、マンションのような鉄筋の場合は25年以内が条件です。最近はリノベーションブームで、新築同様の装備を備えていても、新築からの期間が25年を超えていると、税の減免は受けられません。

そのため、住宅ローン控除が使えないからといって物件をあきらめる必要はありませんが、その分を見こんでも納得できる金額で購入できるかがポイントになります。自社ローンのことならこちら

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